山梨県産材認証センターについて
○山梨県産材認証センターは、公共事業や住宅建築等における県産材の利用を促進し、県内木材産業の活性化を図るため、県産材の生産履歴の明確化を、 その認証を行うことを目的に、山梨県の支援を受け平成16年9月に設立された。
○事務局は一般社団法人山梨県木材協会に設置し、役職員は同協会の役職員をもって充てている。
○平成18年9月から県産材の「合法木材の証明」(※注1)も併せ行っており山梨県唯一の県産材および合法木材の証明機関として、県産材・木製品の需要拡大に取り組んでいる。
○木造住宅の建築に県産材が利用されたり、公共施設等の建築資材にも県産材の指定がされるなど、県産材に対する理解も増えてきている。
山梨県産材取扱事業者認定登録の申請
事業者の認定登録には、下記の申請様式にご記入いただき、認証センター事務局までご相談ください。
山梨県産材認証センター info.ywood@gmail.com TEL:055-228-7339 FAX:055-222-7703
違法伐採対策に係る木材・木製品の「合法性証明」について(注1)
- 森林の違法な伐採は、世界における持続可能な森林経営に向けた取り組みを著しく阻害することにのみならず、当該国の政府収入の損失や、輸入国の木材産業にも悪影響を与える恐れがある。
- このような中、我が国は2000年のG8九州・沖縄サミット以降、国際的な場に於いて違法伐採対策の重要性を積極的に主張してきた。
- 平成18年4月政府は、政府調達の対象とする木材・木製品については、合法性、持続可能性が証明されたものを優先する処理(グリーン購入法)を導入した。
- 県産材認証センターは、県等の指導を受け林野庁が公表した「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に沿う形で、平成18年9月「県産材認証センターの諸規定」を改定し、同時に「合法性証明運用規定」を新たに制定するなかで行動規範を定め、県産材の証明と併せて、該当木材が「合法的に伐採されたものである」との証拠書類が担保できる場合には、「合法性の証明」(合法証明印を捺印する。)も併せ行う事を決定した。
様式のダウンロード
●山梨県産材認証センター事業実施要綱・ 要領
●「山梨県産材認証センター事業実施要領」及び「合法性・持続可能性及び間伐材の証明運用規定」の運用について
●合法性・持続可能性及び間伐材の証明運用規定
●県産材取扱事業者申請様式
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●管理票の交付申請様式
●県産材使用認証書交付申請書様式
※記入例、別紙付きです。